栗東民報

平成19年12月14日

安心して住み続けられる栗東市を
   90項目にわたる要求書を提出 


                 2007年12月14日
栗東市長 國松正一 様
教育長  岩崎洋子 様

               日本共産党栗東市委員会
                   委員長 奥村俊信
               日本共産党栗東市会議員団 
                      馬場美代子
                      國松清太郎
                      太田浩美
               日本共産党農業委員
                      三浦平次


 2008年度 栗東市予算編成にあたっての要求書

今年7月に行われた参議院選挙で、自民公明与党が大敗をした原因は、官僚の相次ぐ不祥事や宙に浮いた年金問題などが噴出したこともありますが、自民党政治の基本路線であった財界中心の「構造改革路線」、教育基本法改悪や教科書検定で沖縄戦の事実をゆがめるなど戦前に引き戻そうとする路線、そしてアメリカ言いなりに海外で戦争できる国づくりを進めるアメリカ言いなり路線に対する国民的な審判が下されたことです。特に、地方政治に関わっては、三位一体改革の名で強行されてきた地方切捨てに対し、従来自民党政治の支持基盤であった層も含めて、ノーの審判を下したことは特徴的なことです。

その後発足した福田内閣は、安倍内閣の構造改革路線やアメリカ言いなりインド洋での給油継続、基地強化などの路線はいささかも変わっていません。来年4月から実施されようとしている後期高齢者医療制度においても抜本的な改革をしようとはしていませんが、国民的な批判の強さに、一部の負担増を先送りせざるを得ない状況となっており、国政においても国民の声を無視してまで強行できない情勢、国民の声が政治動かす新しい政治の流れができつつあります。

滋賀県では県民の声、栗東市では市民の声が政治を動かし、新幹線新駅を中止になりました。栗東市では、新幹線新駅問題をめぐって、凍結を求める署名、住民投票を求める直接請求署名、100億円の駅舎建設金支出中止を求める署名、さらに滋賀県下で住民投票を求める直接請求を含めると4度にわたる署名運動が行われてきました。こういった運動により世論が広がり、新駅凍結を掲げた嘉田県政が誕生、今年の県議会議員選挙での自民党の後退、栗東市の起債は違法とする最高裁判決など、地方の政治においても住民の声が政治の流れを変えています。

日本共産党は、アメリカに次いで世界第2位とも言われる年間約5兆円(国民一人当たり約37,000円)にも膨れ上がった軍事費を縮減することやバブル期の2倍もの利益を上げている大企業に応分の負担を求めるなどで財源は確保できると主張し、消費税を上げなくても高齢者の医療や社会保障を充実できると提案しています。

地方の政治においても、地方自治法第1条2項に「地方自治体の本来の役割は住民福祉の増進」とあるように市民の暮らしを守ることを最優先に掲げられ、国の医療や介護における負担増や障害者自立支援法による負担増などから、その防波堤となって市民の暮らしや福祉、教育を守る栗東市とされるよう強く求めるものです。

来年度における予算編成に対し、要求いたします。平成20年1月25日までに文書での回答と懇談をお願いいたします。

1、新幹線新駅計画中止後のまちづくりのために

10月31日をもって、新幹線新駅事業は中止となりました。多くの市民から「税金はJRの駅のためでなく、市民の暮らしや福祉のために使ってほしい」「出来ても不便。利用しない」「借金してまで、新駅はいらない」などの市民の願いや住民投票を求める直接請求などの4度にわたる署名を無視してまで強行してきた責任、さらには大津地裁や大阪高裁で下された「起債違法」の判決を無視して、最高裁裁判所にまで上告し、敗訴となった市長としての政治的責任は重大です。

こういう一貫した推進姿勢が、市民県民の強い批判となり、新駅凍結を掲げた嘉田県政を誕生させ、県の凍結中止の方針や仮線工事費の「起債」によるJRへの起債行為は違法であるという最高裁判所の判決確定、財政の実態からも中止とせざるを得なかったことは明らかです。

この上、新駅事業中止による新たな負担を口実に、福祉や教育、暮らしに係る予算を削減し、市民に犠牲を押し付けることは、本末転倒と言わざるを得ません。


(1)2度とこのような事態を招かないためにも、市長ご自身が謙虚に政治的責任を認められ、市民への謝罪を求めるものです


2)新駅中止後の取り組みについて、要望いたします

@損害の補償にかかる問題について、市の方針や考え方を明らかにし、市民に必要以上の不安をあおらないこと。
今後の新幹線新駅に関わって使われる予算の内容などを、市民に判りやすく情報を公開されたい。

A地権者の方々の意見や思いを徹底して聞くとともに、理不尽な要求には明確な姿勢を示すこと。

B土地開発公社所有地は、改めて高額取得となった経過と責任を明確にすること。その上で、処分による巨額な損失でなく、福祉や教育、スポーツ施設の建設などによる活用方法を検討し、自治体としての本来の役割である市民福祉や教育の充実のために役立てられたい。


(3)財政に関して

国の三位一体改革や県の新たな財政構造改革プログラムによる影響とともに、新駅中止による財政的な対応が厳しくなっていくことが予想されるとして、コスト意識の徹底や重点配分主義による行財政の効率化をあげておられます。

栗東市は1983年以来24年間不交付団体という恵まれた財政状況でありながら、H18年度決算では実質単年度収支は18億7300万円の赤字で、たばこ税県交付金である財政調整基金の先食いをする事態に陥っています。

この原因は、大型開発中心の支出、公債費の増大、三位一体改革や県財政構造改革プログラムの影響、法人税の減収などが上げられると思います。そして、栗東市も「財政構造改革プログラム」で徹底した歳出削減に取り組み、福祉教育削減で市民に犠牲を押し付けてきました。福祉教育が財政を圧迫しているのではなく、新幹線新駅事業を中心とする大型開発が、財政を悪化させてきた原因であることは明らかです。その犠牲を、さらに市民に押し付けるのではなく、財政危機の原因を明確にするとともに、根本的な対策を求めるものです。特に市独自の福祉教育施策については継続と充実が必要であり、画一的な見直しは行わないことが大切です。

新たな財源確保策として、提案します。ご検討ください。

@国に対し、財政危機の打開を要求されたい。

A一般競争入札や電子入札制度を導入し、適正な工事単価の引き上げに取り組まれたい。

B同和事業は廃止されたい。

C民間委託や指定管理者制度などの民活は、財政的効果だけでなく、事業効果や市民生活への影響を十分考慮、検証すること。



2、健康で安心できる医療、福祉の充実を


(1)社会保障制度としての国民健康保険の運営に万全を期されたい

@今年度4月から保険料が引き上げられ、多くの世帯では年間4〜7万円もの負担増となっています。所得の低い世帯が多数を占める国民健康保険加入者にとって、重い負担となっており、国保料一世帯あたり1万円引き下げられたい。

A保険証の取り上げとなる資格証明書の発行をやめ、すべての加入者に保険証を発行されたい。

B安心して医療が受けられるよう国民健康保険法第44条に明記されている窓口減免を実施されたい。


(2)負担増、差別医療の後期高齢者医療制度の中止と改善をされたい

@後期高齢者医療制度の中止を国に働きかけられたい。

A来年4月に実施された場合には、高齢者の負担を増やさないよう県と市が連携・共同し、必要な手立てを講じるべきです。特に低所得者に対しては、保険料の減免措置を設け、払えない世帯に対する保険証の取り上げは止めること。広域連合として必要な改善を図られたい。

B来年4月から、70〜74歳の高齢者の医療費負担が1割から2割へ引き上げられようとしていますが、このような負担増も年金生活の高齢者にとって、耐え難い痛みを押しつけるものです。栗東市老人福祉医療制度の拡充等の対応で70〜74歳の医療費負担を現状通りとされたい。

C65歳からの国民健康保険料も年金から天引きが実施されようとしていますが、低年金者の生活を切り縮めるものであり、実施はやめられたい。

D後期高齢者においても、希望者には従来通り健康診断を受けられるようにされたい。


(3)高齢者の介護の充実を

@介護保険料が昨年19%も値上げされました。同時に老年者控除の廃止や年金課税の強化で住民税非課税だった人が課税となり、大幅な増税に介護保険料も連動して負担増になった高齢者も多数おられます。このような介護保険のルール以外の部分で負担増となったものについて減免する制度を創設されたい。

A住民税非課税世帯などにとって、負担しきれない介護保険料の減免制度を充実されたい。特に生活保護基準以下の世帯の保険料は免除されたい。

B1割負担の利用料負担が重すぎて利用をためらう人もおられます。安心して介護サービスが受けられるよう利用料についても生活実態に応じた減免制度を創設されたい。

C施設入居者への食費や居住費(ホテルコスト)の負担軽減を、市独自で実施されたい。

D市内だけでも120人を超える施設入所待ち解消のために特別養護老人ホームの建設や小規模多機能型施設整備など、入所・通所の介護基盤を整備されたい。


(4)障害者の権利と暮らしを守るために

障害者自立支援法により、福祉サービスを受けるために原則1割負担の応能負担が導入されたことで、障害者とその家族にとっての負担が増え、通所を控えるなど、自立支援どころか自立を阻む状況も出てきています。

@応益負担の撤回を国に求めるとともに、市として可能な支援、例えば東近江市などのような通所自己負担への公費全額助成などを実施されたい。

A施設や事業所の日額報酬による報酬切り下げが、人材確保やサービスの低下など深刻な影響を与えています。国の水準をアップさせることと合わせて、市独自の支援を行なわれたい。

B障害者が自立した生活を営んでいくために、作業所や障害者グループホーム、ケアホームの充実は不可欠です。設置促進のための積極的な支援策を講じられたい。

C障害者の移動や自立した生活保障となる移動支援やガソリン・タクシーチケットなどの施策の充実を図られたい。

(5)骨密度検診を基本健康診断の項目として加えること


(6)高齢者や家族連れが、気軽に利用でき、健康づくりに役立つ温水プールを早期に実現されたい



(7)高齢者への路線バス等回数乗車券交付事業の利用者数は増加の傾向です。ぜひ、以前に戻す等で、制度を拡充されたい




3、次世代をになう子どもたちが、豊かに育つ環境づくりのために


(1)安心して子どもを産み育てられる支援システムを


@安心して出産できるように、妊婦検診助成制度の公費負担を10回に拡充されたい。厚生労働省は、無料で10回が望ましいとしています。

A子育て支援として、子どもの医療費無料化を中学校卒業まで引き上げられたい。

B保育園・幼稚園・幼児園の保育士不足は深刻さを増しています。年度途中には待機児童も発生しています。一人ひとりの子どもの豊かな育ちを保障するために、正保育士の大幅増員と臨時保育士の確保に全力をあげられたい。

C人口増、児童数増により、学童保育所の整備が急務となってきています。登下校時の安全確保が地域ぐるみで行なわれる中、学童保育所の位置づけは重要なものとなってきています。必要に応じた増設、新設を計画的に進められたい。
 保育料の引き下げと収入に応じた減額免除制度の充実を行なうこと。

D障害児地域活動施設「元気玉クラブ」の増築を急がれたい。また、各中学校区への増設を求める声もある。計画的に進められたい。


(2)慢性的な保育士不足の解消と公的保育の充実を

@近年、慢性的な保育士不足が続き、保育現場の状況は深刻さを増している。待機児童も年度途中には20人を超えて発生しています。子どもたちの豊かな育ちを保障するために、思い切った労働条件の改善などの抜本的な対策で、保育士を確保されたい。

A幼保一元化が実施され、5年目をむかえています。一体となったことで発生する事務量の増加や複雑な保育ローテーションが大変という声もあります。保育士の労働環境は子どもたちの保育環境と直結しています。働きやすい職場となるよう改善されたい。


(3)子どもたちが安心して通学できる環境づくりを

@小中学生の登下校時の不審者への安全対策として、各地域でボランテイアによる見守り活動もされていますが、観音寺や荒張など金勝の山間部などから、くりちゃんバスを有効活用し、登下校時の安全確保を図られたいとの強い要望があります。ぜひ、実施に向けた検討をされたい。

A近年交通量も増加傾向です。保護者や学校、地元の要望にもとづいた歩道整備、ガードレールや信号設置など、通学路の案全対策を行うこと。自転車専用道の計画的な設置も進められたい。






4、子どもたちがのびのび育つ学校づくりと地域づくりを

(1)1人ひとりの子どもを大切にする憲法をいかす教育の推進を

@1人ひとりの人権と、思想、信条、良心の自由を重視した教育の推進が必要です。教職員や児童生徒の内心の自由を踏みにじり、教育現場を国家統制の道具とする「日の丸・君が代」の押し付けは行なわないこと。

A全国一斉学力テストには参加しないこと。
 平成19年4月に実施された全国一斉学力テストは、都道府県ごとの平均点が公表され、結果として学校を序列化し、競争をあおっているだけで、学校教育の充実や学力向上にはつながりません。栗東市として不参加を表明されるべきです。

B小中学校全てのクラスでの35人以下学級を早期に実現し、子どもたちの豊かな学びを保障するためにも、段階的に30人学級を実現すること。
 少人数学級は、学力向上・欠席数の減少・不登校児の減少に効果があると実績報告もされています。70人を超える不登校児をかかえる当市こそ、率先して取り入れ、不登校の改善に向け努力されるべきです。

C70人を超える不登校児童生徒への支援や受け皿を充実されたい。

D就学援助の準要保護の国庫負担が削られましたが、市独自での継続を図ってこられました。今後も削ることなく、継続・充実されたい。画一的な見直しは行わないこと。

E義務教育は無償の原点に立ち、小中学校の修学旅行や校外学習等への補助金制度を復活し、保護者負担を軽減されたい。


(2)教育環境の整備を

@災害時の避難場所となる小中学校舎の耐震化は、最優先で実施すること。雨漏りや施設の破損などについては、定期的に調査点検を行い、修繕のための十分な予算を確保すること。

A警備員の配置や監視カメラの設置など、学校の安全対策を図られたい。

B保幼小中学校の給食は、自園(校)調理法式を基本とし、地元農産物を取り入れた食材とされたい。また、弁当日なしの週5回の給食を実施すること。

C軽度発達障害を含め、どの子にもきめこまやかな教育ができるよう、必要な教員を増員し、特別支援教育の充実を図られたい。

Dことばの教室への通級児が増加し続けている。葉山学区に増設し、指導の充実を図られたい。

E教育振興費や学校における管理消耗品費や保険衛生費の大幅な予算確保を強く求めます。毎年児童生徒は増え続けているにもかかわらず、予算配分は削減され続け、現場は、テストのための紙代や印刷代、うがい薬や傷テープの確保もできないほどで、もはや限界を超えています。

F学校図書の蔵書を大幅に増やし、子どもたちの一番身近な学校で、本に親しむ環境を充実されたい。


(3)市民文化の向上と芸術活動発展への支援を

@市立図書館(本館、西図書館)の蔵書やCDなどの資料を充実されたい。
移動図書館みどり号の学校巡回を再開されたい。

A歴史民族博物館の老朽化が進んでいます。施設の修繕費や維持管理費を十分確保されたい。

B芸術文化会館『さきら』をはじめとする福祉施設、スポーツ施設等の指定管理者制度への移行後の事業や効果、市民サービス、予算等の点における検証を行うこと。

指定管理者制度は、市民サービスの公的責任の後退であり、常に職員の雇用問題や身分保障に大きな影響を及ぼす制度であるため、この点からも根本的に見直しを行うこと。

C平谷球場の利用が年々増加の傾向です。Aコート・Bコートあわせて幅広い利用ができるよう、特にBコートの整備をされたい。

D野洲川テニスコートのフェンスを、ボールの飛び出しを防ぐため、約3mまで高くされたい。大宝テニスコートの舗装、ならびに市民体育館テニスコートをオムニコートに改修されたい。



5、地域経済を支える農林業・中小業者への支援と産業発展のために

(1)地域経済の発展と中小企業の振興のために

@地元中小業者の受注機会拡大のために「小規模工事契約希望者登録制度」を実施に向けた検討をすること。

A地域経済に大きな効果が認められる「住宅リフォーム補助制度」をつくられたい。中小業者の仕事確保と雇用創出にも効果があります。同時に、耐震補強工事との組み合わせも検討されたい。

B小口簡易融資制度の充実と改善を図られたい。


(2)安心安全な食料を地域で生産するために

@「品目横断的経営安定対策」を中止し、すべての農家を支援の対象とし、家族経営による農業をまもられたい。

A農産物輸入化にストップをかけ、食料自給率の向上に努めるよう国に働きかけること。

B残留農薬、遺伝子組み換え、アメリカ産牛肉の輸入など消費者に安心安全な食を供給できるような対策を国に求めること。

C農業後継者確保のための特別対策と金勝の棚田、里山保全策を講じられたい。

D生産者米価は60s18,300円とし、主要農産物の価格保障制度をつくること。

E環境こだわり農産物を取り組んでいる農家には、県の補助制度(10アールあたり5,000円)を復活されたい。


(3)観光地の整備について

金勝「九品の滝」へ訪れる観光客の増加で、地元よりトイレの設置を望む声が上がっています。「九品の滝」だけでなく、市内の観光地の状況を把握し、トイレや駐車場など必要な整備を計画的に実施されたい。



6、市民のいのちと暮らしをまもり、安心して住み続けられるまちづくりを

(1)RD産業廃棄物処分場問題と生活環境保全に関して

@地下水汚染の原因となっている、処分場内に埋められた有害物・違法物は全て撤去し、安全対策を講じられたい。未来に禍根を残すような、遮水壁やバリア井戸、水処理施設での対策は認められない。

A処分場の安全対策がなされるまで、当該土地は県と市が責任をもって管理すること。

B「緑の保全条例」をつくり、自然と山々を守り育てること。


(2)生活と暮らしに関わること

@地価下落による固定資産税の引き下げと、都市計画税を廃止されたい。

A市の公共料金の引き上げは行わないこと。また、消費税の転嫁は撤回されたい。

B税金その他の分納期間は、延滞税の免除措置を講じられたい。

C公民館のコミセン化による、利用料の負担増や利用枠の制限を行わないこと。広範な市民利用の保障やプライバシー保護のためにも、市職員を配置すること。

D地域財政特別措置法が失効して5年が経過しました。同和地域に対する個人施策である税の同和減免を廃止し、地域住民自身の自立を進められたい。


(3)防災防犯に関して

@高層マンションの増加に伴う防犯体制の検討を行なうこと。

A地域調査を行い、消防車や救急車が進入できるよう道路の改善を図ること。住民との協働で緊急避難体制を確立すること

B30年以内の琵琶湖西岸沖断層帯の地震予測や被害が予想されるなかで、地域防災機能を強めるまちづくりを進めること。河川や道路、堤防の改修なども行なうこと。

C地震などの大規模災害による住宅建て替え、補修のための基金を創設し、積み立てられたい。

D消防車と救急車の同時出動が出来る職員体制を確保されたい。


(4)道路等の整備に関して

@金勝川、葉山川の平地化の早期実現で、水害対策と交通渋滞の緩和を図られたい。
特に下戸山地区の開発に伴う一時水による岡・目川地区水田への冠水被害を、金勝川平地化で、改善されたい

A中山道(大津能登川長浜線)の大宝神社公園付近の歩道整備を行うこと。

歩道の中心に桜の木が2本あり、非常に危険。また、老人カーや車椅子が通行できず、交通弱者が狭い歩道をはみ出す。交通量も多く大変危険。

B開発は住民合意を基本とし、調整区域の無計画な開発は行わないこと。住宅開発を行う場合は、同時に生活道路の整備もあわせて行うこと。



7、平和と民主主義をまもり、市民本位の市政を築くために

(1)平和憲法とも言われる日本国憲法の改悪に反対し、憲法精神を市政に生かし、市民の福祉と暮らしまもることを市政の中心にすえられたい。市民の声が通る明るい市政運営をされたい


(2)平和都市宣言の市として、市民憲章に「平和を愛し、憲法をまもり、発展させましょう」(案)を書き加えられたい


(3)核兵器廃絶・不使用や非核3原則の運動や平和事業に積極的な取り組みを行なうなど平和行政を強められたい


(4)自衛隊のイラクでの給油活動はやめ、完全に撤退させるよう国に働きかけたい


(5)北朝鮮による拉致事件の早期解決のため、話し合いを進めるよう政府に働きかけること


(6)自衛隊とアメリカ軍の日米合同演習に反対し、饗庭野をアメリカ軍に使わせないよう、国と県に働きかけること



(7)指定管理者制度と公共性の確保について

@市の業務を指定管理や民間委託する場合は、その施設の設置目的に応じた公共的な団体を選ぶこと。

A市民の安全確保やサービスの低下を招くことなく、市民の利益をまもる施設運営を担保できるよう、設置責任者として管理・チエックする体制を確立すること。

B指定管理者の指定にあたっては、公平公正が確保されるよう市の幹部や議員などの利害関係者の指定は行わないこと。

                      以 上